「08007777191/0800-777-7191」からの着信はどこから？対処法と注意点

「0800からかかってくる電話って、安心できる？」

最近、「助成金のご案内です」といった営業電話が増えていますが、その中には高額契約を狙う業者も潜んでいます。

本記事では、そんな電話の見極め方と正しい対処法、そして本当に使える助成金の活用方法まで、わかりやすく丁寧に解説します。電話対応で失敗しないための必読ガイドです！

Contents

1 0800から始まる電話番号は安心？実はこんなリスクが…
2 助成金を名乗る営業電話の実態とは？
3 電話で聞かれる内容とその対応マニュアル
4 電話がしつこい…そんなときの対処法5選
5 安心して助成金を活用するための正しいステップ
6 まとめ

0800から始まる電話番号は安心？実はこんなリスクが…

無料通話だから安全とは限らない理由

0800から始まる電話番号は、発信者が通話料を負担するフリーダイヤルです。

受け手側には料金がかからないため、「信頼できる会社が使っている番号なのかな」と思ってしまう人も少なくありません。

しかし、これは大きな落とし穴です。

確かに、企業や行政などが0800番号を使うケースはありますが、同時に営業電話や詐欺まがいの電話でも多く使われているのが現実です。

0800番号は取得が比較的容易で、電話代がかかるからといって悪質な業者が使わないわけではありません。

むしろ、かかってきた人に「安心感」を与えるために、あえて0800を選んでいるケースも多く見られます。

さらに、発信者が個人情報や金銭的な情報を引き出そうとする場合には、0800という「表向きの安心感」が逆効果になってしまうのです。

そのため、電話番号の頭が0800だからといって無条件に信用するのは危険です。

大切なのは、電話の内容、話し方、そして情報の透明性です。

「どこからかけてきているのか」「どんな根拠で自分に連絡してきたのか」などをはっきりさせないまま話を進める電話は、0800番号であっても警戒すべきです。

営業電話でよく使われる0800番号の特徴

0800番号を使った営業電話にはいくつかの共通したパターンがあります。

まず、電話の始まり方です。「助成金の件でご案内しているのですが」や「社長様いらっしゃいますか？」など、少し曖昧な表現を使って話しかけてくるのが特徴です。

これは、相手が詳細を理解する前に話を進め、断られる前に興味を引くための戦略です。

また、相手の会社名や担当者名を名乗るものの、こちらから詳細を尋ねると答えがはぐらかされたり、「詳しくは担当者が折り返します」と言って話を切り上げようとするケースもあります。

こういった不明確な対応も、営業電話の特徴のひとつです。

さらには、相手にこちらの会社名や担当者名を言わせようとする場合もあります。

これは、今後の営業活動に利用するためです。

つまり、0800番号は「安全な番号」ではなく「ツール」にすぎず、その背後にある意図を見極めることが何より重要なのです。

本当に大切な連絡は0800から来るのか？

結論から言えば、0800からの電話でも本当に重要な連絡が来ることはあります。

しかし、それは全体の中でごく一部です。

たとえば、電力会社や大手通信事業者、行政機関の一部などが0800番号を使うことはありますが、これらの機関は電話だけで重要な連絡を完結させることはほとんどありません。

必ず書面や公式メールなどで事前通知があります。

また、行政からの助成金案内などは、いきなり電話がかかってくることはまずありません。

基本的には役所のWebサイトや事業者向け窓口で告知され、申請を希望する事業者が自ら調べて申し込む形式です。

つまり「助成金を受け取れる」と突然言われる電話には、まず疑ってかかることが大切です。

「本当に重要な話なら、なぜ文書で送ってこないのか？」という視点で考えることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。

0800番号の正しい見分け方とは

0800番号すべてが悪質なわけではありません。

大切なのは、その番号が誰のもので、どのような目的で使われているかを確認することです。

電話がかかってきたときには、すぐに電話番号をネット検索してみましょう。

多くの人が口コミサイトや掲示板に情報を投稿しているため、同じような内容の電話が他の人にもかかってきているかどうかを確認できます。

また、番号検索サイトだけでなく、総務省や消費者庁の詐欺情報一覧などもチェックしてみると安心です。

公式機関が「注意喚起」として掲載している番号は、信頼性の高い情報として扱われます。

さらに、電話を受けたときの音声や言葉遣い、名乗り方も重要です。

企業名をはっきり言わなかったり、説明があいまいだったりする場合には要注意です。

迷惑電話に引っかからないための3つの鉄則

迷惑電話を回避するためには、以下の3つの鉄則を守ることが有効です。

知らない番号には即答しない：まずは着信番号を検索してみましょう。
個人情報は一切伝えない：会社名・担当者名・所在地・売上規模などは伝えないようにします。
曖昧な話には「結構です」と断る：はっきりと断る姿勢を持ちましょう。

この3つを意識しておくことで、ほとんどの営業電話や不審な電話は避けることができます。

助成金を名乗る営業電話の実態とは？

「助成金のご案内です」の裏にある狙い

最近、「助成金が受け取れる可能性があります」「御社が対象になっております」といった電話がかかってくることが増えています。

一見、国や自治体の支援策のように思えますが、実はこれらの電話の多くが民間業者による営業活動です。

その裏には、「助成金を申請代行する」という名目で面談や契約に持ち込み、高額な手数料を請求するという目的が潜んでいます。

この手の電話は「もらえるかもしれないお金」というキーワードで、相手の関心を引きます。

そして、細かい説明を避けたまま話を進め、最終的には「無料相談」と称して面談をセッティングしようとします。

面談時に初めて、具体的な費用や契約内容を明かされるパターンも少なくありません。

こうした営業手法は、情報に疎い事業者や忙しい中小企業の代表者を狙って行われることが多いため、常に警戒が必要です。

実際にあった電話内容を徹底解説

以下は、実際に報告されている助成金営業電話の内容です。

「こちらは助成金のサポートをしている会社です。御社が対象になる可能性がありまして…」
「現在、雇用保険に加入されている事業者様にお得な情報をご案内しております」
「代表者の方と直接お話ししたいのですが、いらっしゃいますか？」
「申請は非常に難しいので、私たちが代行すれば確実に通ります」

このように、電話の冒頭で助成金という言葉を使い、関心を引いた上で「専門的な手続きだからプロに任せたほうがよい」という方向に話を持っていきます。

また、「今すぐ申請しないと期限が迫っている」など、急かすような言い回しも使われることがあります。

しかし、こうした電話では、具体的な助成金名や制度の詳細を尋ねても、明確な回答が返ってこないケースがほとんどです。

このような曖昧な対応をされたら、その時点で警戒しましょう。

見抜け！信頼できない営業電話の共通点

怪しい営業電話には共通する特徴があります。

以下にそのポイントをまとめました。

会社名や担当者名が聞き取りづらい、または名乗らない
話の内容が抽象的で、「詳細は担当が後ほど」と言って濁す
一方的に面談をセッティングしようとする
無料・簡単・今だけなどの煽り文句が多い
担当者を出すように強く求めてくる

これらの特徴に複数当てはまる場合、その電話は営業またはそれに近い意図を持っている可能性が高いです。

「信頼できるなら、ちゃんとした説明があるはず」と考え、納得できないまま話を進めないようにしましょう。

よくある質問：「本当に助成金ってもらえるの？」

助成金は、確かに条件に合えば企業が受け取れる支援金です。

しかし、それには厳格な条件があり、自社が本当に該当するかどうかは、自分自身で制度を確認し、申請書類を整える必要があります。

一部の業者は「高確率で受給できる」と説明してきますが、実際には申請後に却下される例も多く、その場合でも代行業者には手数料が発生するというケースも報告されています。

つまり、「助成金がもらえるかどうか」は申請してみないと分からず、「確実に受給できる」と言い切る業者には要注意です。

助成金に関して不安がある場合は、まずは最寄りの労働局や商工会議所など、信頼できる公的機関に相談しましょう。

なぜ今、助成金を口実にした電話が増えているのか？

コロナ禍以降、事業者支援として多くの助成金制度が新設・拡充されました。

それにより、多くの事業者が助成金に興味を持ち、情報を探すようになった結果、営業電話を仕掛ける業者にとっては「チャンス」となったのです。

特に、法制度や書類が複雑な助成金制度では、申請のハードルが高いため、「代行します」という言葉が魅力的に聞こえてしまいます。

しかし、それを逆手に取って、高額な契約を結ばせようとする悪質な例もあるため、必ず制度の正しい情報源を自分で確認し、冷静な対応を心がけましょう。

電話で聞かれる内容とその対応マニュアル

「代表者をお願いします」はどう対応するべき？

助成金の営業電話では、高確率で「代表者の方いらっしゃいますか？」というセリフが飛び出します。

これは相手が決裁権を持つ人物と直接話をするためであり、相手にとっては非常に重要なステップです。

しかし、この時点で代表者に取り次ぐのは危険です。

まず、電話の内容が不明なまま代表に回すと、無駄な時間を取らせたり、相手の話術に乗せられてしまうリスクがあります。

対応方法としては、まず「ご用件を伺ってもよろしいですか？」と丁寧に確認しましょう。

そして、相手の話がはっきりしない、あるいは営業目的の可能性が高い場合は、「申し訳ありませんが、営業に関するご案内はすべてお断りしております」と伝えれば問題ありません。

会社の電話対応マニュアルとしても、営業電話は基本的に担当者レベルでブロックし、必要に応じて情報を社内に報告する形にすることで、無用なトラブルを避けられます。

「御社が対象です」への正しいリアクション

「御社が助成金の対象になっています」と言われると、一瞬「え、うちは対象なんだ」と信じてしまいそうになります。

しかし、これもよくある営業トークのひとつ。

実際には、相手が事前に本当にあなたの会社の状況を知っていることはまずありません。

あくまで「対象になる可能性がある」という表現を使って、話のきっかけを作っているにすぎないのです。

このようなときは、「どの助成金のことですか？」「どの条件で対象と判断されたのですか？」と冷静に聞き返してみましょう。

それでも答えが曖昧だったり、「詳しくは担当から後ほど」という返答なら、それ以上話を聞く必要はありません。

根拠のない話に時間を取られないよう、信頼できる情報は自分で公的サイトなどから入手する習慣を持つことが大切です。

「詳しくは面談で」の誘導にどう答える？

営業電話の典型的な流れとして、「お時間を取らせない簡単な面談だけでもいかがでしょうか？」と提案してきます。

これは、電話では伝えづらいことを対面やオンラインで説明するという名目で、面談に持ち込むための戦術です。

このような誘導には、はっきりと「必要ありません」と断るのが最も効果的です。

もし興味があったとしても、すぐに面談を承諾するのではなく、「まずは資料を郵送してもらえますか？内容を確認してから判断します」と伝えると、信頼性のない業者であればその段階で引き下がることが多いです。

また、面談を承諾した場合でも、日時・担当者・目的を明確にし、会社の誰かと2人以上で同席するなど、慎重な対応を心がけましょう。

断り方にもコツがある！嫌な思いをしない方法

営業電話を断るとき、相手がしつこかったり、感じが悪い対応をされたりすることがあります。

そのため、あらかじめ「やんわりと、でも明確に」断るフレーズを用意しておくと便利です。

おすすめの断り方は以下のとおりです：

「担当者が不在ですので、結構です」
「社内でそのようなサービスは検討しておりません」
「必要であればこちらから連絡いたしますので、今は不要です」

ポイントは、「今は必要ありません」とはっきり伝えること。

曖昧な返事をすると、何度もかけ直してくる可能性があるので注意しましょう。

また、対応を記録しておくと、後々の証拠にもなります。

不安なときはどうする？相談先一覧

もし、営業電話を受けて不安になったり、強引な対応をされた場合は、すぐに以下のような公的機関に相談しましょう。

相談先	連絡先・対応内容
消費者ホットライン	188（最寄りの消費生活センターに自動転送）
中小企業庁	各都道府県に設置された「よろず支援拠点」など
労働局・ハローワーク	雇用関係の助成金情報や不審な業者への対応相談が可能
警察相談専用電話	#9110（詐欺や迷惑行為の相談）

これらの機関は営業電話に関する知見もあり、法的な観点からの助言も受けられます。

困ったときは一人で抱え込まず、すぐに専門機関に相談しましょう。

電話がしつこい…そんなときの対処法5選

着信拒否のやり方をキャリア別に紹介

しつこい営業電話には、着信拒否が有効な手段です。

携帯電話や会社の電話回線でも、簡単に設定できます。

以下に主要キャリアごとの設定方法をまとめました。

キャリア	着信拒否の設定方法
docomo	「あんしんセキュリティ」アプリや「迷惑電話ストップサービス」から設定可能
au	「迷惑電話撃退サービス」や「スマートパス」経由で設定可能
SoftBank	「迷惑電話ブロック」アプリで番号登録可能
固定電話（NTT）	迷惑電話おことわりサービス（有料）で特定番号のブロックが可能

スマートフォンの場合、iPhoneなら「連絡先」→「番号をブロック」、Androidなら通話履歴から「ブロック設定」ができます。

しつこい番号を見つけたら、即時登録することをおすすめします。

また、会社のビジネスフォンでも、番号ごとに着信拒否設定ができる機種が増えているので、取扱説明書を確認するか、業者に問い合わせてみましょう。

通話録音アプリで証拠を残すべき理由

悪質な営業電話は、録音しておくと証拠になります。

たとえば、「無料と聞いていたのに後で請求された」「脅されるような言い方をされた」といったトラブルになったとき、録音があれば警察や消費生活センターへの相談もスムーズです。

通話の録音は法律上、自分が当事者であれば許されているケースが多いですが、業務利用の場合は念のため注意書きを行った上で導入するのが安心です。

また、録音内容を社内で共有することで、同じような電話に他のスタッフも冷静に対応できるようになります。

消費生活センターへ通報する手順

悪質な営業電話は、一人ひとりが情報提供することで被害の拡大を防げます。

最寄りの消費生活センターへの相談は、「188（いやや）」に電話するだけ。自動的に近くのセンターにつながります。

通報時には以下の情報を伝えるとスムーズです：

着信日時と電話番号
相手の名乗った社名や担当者名（不明ならその旨）
話された内容の要点
断ったにも関わらず何度もかけてきた、という経緯

消費生活センターはこのような相談に慣れており、対応方法のアドバイスだけでなく、必要であれば行政機関に情報を共有してくれることもあります。

何か違和感を覚えたら、すぐに相談することが大切です。

企業での対応ルールを決めておく重要性

会社の中で営業電話への対応ルールがあいまいだと、従業員によって対応がバラバラになり、悪質な業者のターゲットになりやすくなります。

そのため、社内で以下のようなルールを設けることが推奨されます。

不審な営業電話はすべて担当者レベルで対応
会社名・代表名などの情報は電話で伝えない
すぐに面談や契約には進まない
営業電話は日時と内容を記録する

さらに、こうしたルールを掲示や共有文書として従業員に周知することで、情報漏洩や無用なトラブルを防ぐことができます。

特に新入社員やパートスタッフが電話対応することが多い職場では、テンプレート的な対応マニュアルを作成しておくのがおすすめです。

同じ番号からの着信履歴の活用法

しつこい営業電話の対処法として、着信履歴を活用する方法もあります。

電話番号がわかれば、ネットで検索することで他の人の口コミを確認できるほか、営業電話の傾向も掴めます。

さらに、履歴が何度も残っている場合は、それ自体が「しつこい営業電話」の証拠となります。

これをもとに、消費者センターに報告したり、会社の対処記録として保存することで、対応がより組織的になります。

また、社内で履歴を共有することで「この番号には出ない」といったルールも徹底しやすくなるため、営業電話の被害を未然に防げます。

安心して助成金を活用するための正しいステップ

正規の助成金情報を調べる方法

助成金は国や自治体などの公的機関が実施する支援制度で、正しく活用すれば事業の大きな助けになります。

ただし、信頼できる情報を得るには、それなりの確認と調査が必要です。

最も安全な方法は、公的なWebサイトを利用することです。

代表的な公式情報源は以下のとおりです：

情報源	内容
厚生労働省	雇用関連助成金、労働者支援制度を網羅
中小企業庁	ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など
都道府県や市区町村の公式サイト	地域限定の助成制度や支援制度なども随時公開
J-Net21（中小企業基盤整備機構）	補助金・助成金検索が可能、分かりやすい解説付き