【マイクロ法人】経理業務と労務業務ができるおすすめの会計ソフト

個人事業主の場合はほとんどの方が確定申告だけで済みますが、法人の場合は決算以外にも給与や社会保険などの事務が必要になってきます。

この記事では、マイクロ法人を設立した際の会計ソフトとして「マネーフォワードクラウド会計」をおすすめする内容です。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、正式な法律用語ではないので定義は人によって違いますが、従業員を雇わずに代表者ひとりで経営する法人のことです。

代表者ひとりの会社と言っても「法人」です。

個人事業主の時は、確定申告のみで済んでいた方も多いでしょうが、「法人」になるとそうはいきません。

法人設立の際の事務作業も大変ですが、法人を維持するためにも事務作業は欠かせません。

税理士への顧問料や事務作業への人件費をかけないためにも会計ソフトの導入は必須になってきます。

必要な事務処理

どのような事務処理が必要なのか、主なものは次のようになります。

給与事務

毎月の給与計算と支払

総支給額から健康保険や厚生年金保険などの社会保険料や、個人の税金を計算して、給与から天引きした金額を支給します。

源泉所得税の納付

原則毎月納付ですが、給与の支給人員が９人以下の場合は、年２回の納付で済むので、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出はしておいてください。

給与支払報告書の提出

１月３１日までに社員の住所地の市区町村と税務署に提出します。

給与所得の源泉徴収票の提出と交付

１月３１日までに社員の住所地の市区町村と税務署に提出します。

従業員本人には交付します。

社会保険事務

社会保険の定時決定

４月から６月支給の給与をもとに被保険者報酬月額算定基礎届の提出します。

算定基礎届を提出すると、標準報酬月額の決定通知書が送られてきます。

給与の額が大きく変わった時は、年の途中でも届け出をする必要があります。

（従業員がいる場合）

〇労働保険と雇用保険の事務も生じます。

経理事務

日々の経理事務

決算期にあわてることのないように普段からお金の動きがあった時は帳簿に記載（入力）しましょう。

支払調書の提出

１月３１日までに報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を必要な法人は提出して下さい。

法定調書合計表の提出

１月３１日までに源泉徴収票、報酬・料金の支払調書や不動産関係の支払調書などすべての法定調書の合計した表を提出します。

償却資産の申告

１月１日現在の建物以外の事業用の減価償却資産を１月３１日までに申告してください。

決算

１年に一度行う経理事務で、もっとも大きな作業です。

決算では、事業年度ごとに会社の財政状況や経営成績を確定させて、決算書を作成します。

決算申告の際には、貸借対照表、損益計算書等の書類に加え、法人事業概況説明書などの添付書類の提出もあるので、決算書と合わせて作成します。

法人税の申告・納付

法人税の申告・納付の期限は、決算日の翌日から２ヶ月以内です。

法人住民税・法人事業税も決算日の翌日から２ヶ月以内が申告・納付の期限です。

消費税の申告・納付

売上高1,000万円超の課税事業者は消費税の申告・納付が必要です。

マイクロ法人には会計ソフトが必要！

マイクロ法人を設立すると、煩雑な事務作業が発生するということがお分かりいただけたと思います。

この中でも、一番大変なのは「決算」でしょう。

でも安心してください。

日々の帳簿付けをしっかりされる方ならば問題ないです。

会計ソフトを導入すれば解決できます。

不安だから「税理士に依頼した方が・・・」と思われるかもしれませんが、マイクロ法人を設立された方のほとんどはひとり経営でしょう。

お金の出入り先も限られていることが多いと思われます。

せっかくマイクロ法人を設立して、社会保険料、所得税、住民税を抑えたのなら、会計ソフトを導入して費用を抑えることをおすすめします。

マイクロ法人におすすめの会計ソフト

税理士に決算処理を頼まずに、自分で行うために必要なものが「会計ソフト」です。

日々の記帳、請求書の作成、決算書類の作成ができます。

こちらでは、会計ソフトとしては人気のあるマネーフォワードクラウド会計とfreee会計を紹介します。

金額

マネーフォワードクラウド会計とfreee会計の違い

マネーフォワードクラウド会計

※会計や簿記の知識がなかったとしても、サポートサイトで仕訳のやり方も詳しく説明してあるので問題ないと思います。

freee会計

まとめ

マイクロ法人を設立すると煩雑な事務作業が発生するというデメリットがあります。

しかし、社会保険料、所得税、住民税を抑えることができるという大きなメリットはそのデメリットも減るはずです。

しかも、その事務作業も会計ソフトを導入することで作業時間も大幅に削減できます。

とにかく会計ソフトだけの導入で費用を安く抑えたい方は、freee会計のミニマムプランがおすすめです。

しかし、私のおすすめはマネーフォワードクラウド会計のスモールビジネスプランです。

なぜなら、マネーフォワードクラウド会計には、法人に必要な給与・年末調整・社会保険の機能も含まれているからです。

freee会計の場合は、別途freee人事労務というソフトが必要となります。

freee人事労務のミニマムプランでも、年払いにしても2,000円/月の金額が必要になります。

事務作業の軽減を考えると給与・年末調整・社会保険の機能はある方がいいので、マネーフォワードクラウド会計のスモールビジネスプランを一番おすすめします。

注意点

会計ソフトを導入しても、法人税申告ソフトが必要になります。

人気の申告ソフトの一例です。

自分で決算書の作成、申告をすると年間５～６万円ほどの費用で済みます。

会計ソフトを導入することで、事務作業もかなり削減できるはずです。

コストを重視される方は、ぜひ検討してください。

※会計ソフト、申告ソフト等の金額は令和５年１０月現在のものです。

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2023.10.08

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