【注意】「08003009851/0800-300-9851」は誰？電力会社を装う迷惑電話の正体とは

「0800-300-9851」から突然の着信。気になって検索した人も多いのではないでしょうか？

実はこの番号、ネット上で“迷惑電話”として多くの報告が寄せられています。

「電力会社を名乗る」「アンケートですと言う」「自動音声で始まる」――そんな共通点を持つこの電話の正体は？

本記事では、0800-300-9851の発信元や口コミ、詐欺・勧誘の可能性、そして安全な対応方法までを解説します。

Contents

1 0800-300-9851とは？どこからの電話なのか徹底調査
2 この電話の目的は？営業・勧誘・詐欺の可能性を分析
3 着信があったときの正しい対応方法
4 被害を防ぐために知っておきたいセキュリティ対策
5 0800-300-9851からの電話は無視でOK？
6 まとめ

0800-300-9851とは？どこからの電話なのか徹底調査

0800番号とは何か

0800から始まる番号は、一般的に「フリーダイヤル（無料通話）」として企業や団体が使用しています。

0120番号と同じく、電話をかけた側の通話料は無料で、企業が負担する仕組みです。

そのため、電力会社や通信業者、通販会社などが顧客対応用に使うことが多い番号帯です。

しかし、ここで注意が必要なのは、「0800番号＝安全な電話」とは限らないということです。

誰でも比較的簡単に取得できるため、営業勧誘や詐欺まがいの業者もこの番号を悪用しています。

実際、0800-300-9851に関しても信頼できる公式企業の登録情報は確認されていません。

0800-300-9851に関する報告内容

複数の電話番号検索サイト（jpnumber.com、電話帳ナビなど）によると、0800-300-9851は「電力会社を名乗る営業電話」や「太陽光発電・蓄電池の販売勧誘」に関する報告が多く寄せられています。

中には、自動音声で「アンケートにご協力ください」と始まるパターンもあり、聞いているうちに「電気代を安くする提案」や「機器の設置の案内」へと話が進むケースも。

明確な企業名を名乗らないことが多く、正体不明のまま個人情報を聞き出そうとする例もあるため注意が必要です。

実際に電話を受けた人の口コミ

口コミを見ると、「自動音声で始まり、途中から営業トークに変わった」「質問に答えたら後日別の番号から営業電話が来た」「折り返しをしたら別の会社につながった」などの体験談が多く報告されています。

また、「昼夜を問わず頻繁にかかってくる」「着信拒否しても別番号からまた来る」といった迷惑行為の声もあります。

こうした共通点から、正規の企業ではなく、いわゆる“名簿業者”が使う自動発信システムの可能性が高いと考えられています。

なぜ「電力会社」や「アンケート」と名乗るのか

この手の電話が「電力会社のアンケートです」と名乗るのは、相手に警戒されないための典型的な手口です。

日本では電力自由化以降、さまざまな新電力会社が登場し、契約切り替えを勧める電話が増えています。

その中には正規の代理店もありますが、悪質な業者は「東京電力の関連会社」や「環境省の調査」など、信頼を得やすい肩書きを名乗ることも。

最初はアンケート形式で油断させ、次第に営業トークへ誘導するのが特徴です。

公式情報が確認できない理由

0800-300-9851を検索しても、正式な企業名や所在地はどの公式サイトにも登録されていません。

これは、企業としての実体がないか、または転送電話などを利用している可能性があるためです。

実際、こうした業者は1つの番号を使い回さず、通報が増えるとすぐに別の番号に切り替える傾向があります。

公式情報がない時点で信用性は低く、個人情報を聞かれた場合は即座に通話を終了することをおすすめします。

この電話の目的は？営業・勧誘・詐欺の可能性を分析

蓄電池・太陽光発電の営業勧誘の実態

最近の迷惑電話の中でも特に多いのが「太陽光発電」や「家庭用蓄電池」の勧誘です。

政府の補助金制度や電気代高騰を口実に、「今がお得です」「モニター価格で設置できます」といった甘い言葉で契約を迫ります。

0800-300-9851からの電話も、このようなセールスの一環とみられています。

実際のところ、正規の販売代理店ならば会社名・担当者名・所在地を明確に伝える義務があります。

それを曖昧にする時点で信用してはいけません。特に、即決を求めたり、見積もりのために住所を聞いてくる場合は要注意です。

「アンケート調査」を装う手口とは

アンケート形式の電話は、相手の興味や家庭状況を探るための“情報収集”の一種です。

最初は「電気代はいくらですか？」「どの電力会社を利用していますか？」など無害に思える質問から始まりますが、答えた内容をもとにターゲットを絞り、後日営業担当者が電話をかけてくる仕組みになっています。

つまり、このアンケート自体が営業の入り口なのです。

本物の調査機関ならば、会社名・担当部署・目的を明確に伝え、個人情報を求めることはありません。

曖昧な説明をする電話には絶対に答えないようにしましょう。

公式企業を装うケースの共通点

悪質な勧誘電話の多くは、最初に「◯◯電力の関連会社です」「国の調査をしています」などと“公式っぽい”肩書きを名乗ります。

これは、信頼を得やすくするための心理的テクニックです。

中には「お宅の地域で電気代が上がる予定です」「補助金の対象になっています」と言い、不安やお得感を煽ることで話を進めようとします。

しかし、実際の電力会社や省庁が個別に電話をかけてくることはまずありません。

もし本当に重要な連絡であれば、文書や公式サイトを通じて案内が届くはずです。

電話で不安を煽るような業者は、ほぼ間違いなく営業目的と考えてよいでしょう。

詐欺まがい電話の特徴

詐欺電話にはいくつかの典型的なパターンがあります。

たとえば「モニター価格」「無料点検」「補助金申請ができます」など、耳障りの良い言葉を並べて警戒心を下げます。

そして、最後には「確認のために住所と名前を教えてください」「後日担当者が伺います」と言って、個人情報を聞き出すのが常套手段です。

中には「電気メーターの交換が必要です」など、あたかも公共機関の業務のように装うケースもあります。

どんなにそれらしく聞こえても、電話越しで個人情報を伝えるのは絶対に避けましょう。

少しでも怪しいと感じたら、すぐに通話を切る勇気が大切です。

電話で聞かれる危険な質問例

このような電話では、次のような質問がよく出てきます。

質問内容	危険性
「電気代はいくらですか？」	家庭の収入レベルを推測される可能性
「どの電力会社を利用していますか？」	競合他社への営業リスト作成に利用
「お住まいは戸建てですか？集合住宅ですか？」	訪問販売の可否判断に使われる
「ご家族は何人ですか？」	消費電力量や生活パターンの把握
「奥様（ご主人）はご在宅ですか？」	詐欺・空き巣下見のリスクあり

このように、一見無害に思える質問も、情報を組み合わせれば個人特定が可能になります。

どんな質問であっても、相手の身元が確認できない限り答えないようにしましょう。

着信があったときの正しい対応方法

折り返し電話をしてはいけない理由

0800番号だからといって、安易に折り返してはいけません。

発信元が正体不明な場合、折り返した瞬間に「この番号は使われている」と認識され、営業リストに登録されてしまうことがあります。

その後、他の勧誘業者や名簿業者に番号が転売され、迷惑電話が増える原因になります。

また、中には折り返し先が有料回線に転送される仕組みを悪用するケースもあります。

たとえ通話料金が無料でも、安全が保証されているわけではありません。

もし内容を確認したい場合は、電話番号をネットで検索して情報を調べるのが最も安全な方法です。

会話中にしてはいけないNG行動

相手と話してしまった場合でも、してはいけない行動があります。

まず、「はい」「わかりました」などの肯定的な返事を繰り返さないこと。

録音を悪用して「同意を得た」と主張されるリスクがあります。

また、氏名・住所・家族構成・電力会社名などの個人情報を話すのも厳禁です。

相手がしつこく質問してきたら、「申し訳ありませんが、お答えできません」と毅然とした態度で答え、すぐに電話を切りましょう。

曖昧な対応は、相手に「押せば落ちる」と思わせてしまうため危険です。

電話を切るタイミングのコツ

迷惑電話に時間を取られないためには、「早めに切る」ことが一番の防衛策です。

会話の初めに「どちら様ですか？」と尋ね、企業名をはっきり答えない場合は、その時点で「失礼します」と言って切りましょう。

相手の話をすべて聞いてから断ろうとする必要はありません。

また、「録音しています」と一言伝えるのも効果的です。

これで多くの業者はすぐに電話を切ります。

丁寧すぎる対応は逆に狙われやすくなるため、冷静かつ短く対応することを意識しましょう。

着信拒否・ブロック設定の方法

スマートフォンでの迷惑電話対策は簡単です。

iPhoneでは着信履歴から番号の右側にある「i」マークをタップし、「この発信者を着信拒否」を選ぶだけ。

Androidも同様に、通話履歴画面で番号を長押し→「ブロック」を選択すれば完了です。

固定電話の場合は、NTTの「ナンバーディスプレイ」や「迷惑電話おことわりサービス」を活用しましょう。

少しの設定で、今後の被害を大幅に防げます。

警察や公的機関への相談先

もししつこい電話が続く場合は、地域の警察署や消費生活センターに相談してください。

全国共通の相談窓口として「消費者ホットライン（188）」があります。

特定の番号からの迷惑行為が繰り返されている場合は、警察が正式に通信事業者へ照会を行うこともあります。

被害を未然に防ぐためには、1人で悩まず、できるだけ早く相談することが大切です。

被害を防ぐために知っておきたいセキュリティ対策

個人情報を守る基本ルール

電話でのトラブルを防ぐ最大のポイントは「個人情報は絶対に教えない」ことです。

名前、住所、家族構成、電気契約の内容など、相手がどんなに信用できそうに見えても慎重に判断しましょう。

最近では、これらの情報をもとに不正契約や詐欺被害につながるケースも増えています。

また、「はい」と答えるだけでも、音声を編集して承諾の証拠にされることがあるため注意が必要です。

基本的に、正規の企業は突然電話で個人情報を求めません。

知らない番号からの電話には「出ない」「話さない」「教えない」を徹底しましょう。

迷惑電話対策アプリの活用法

スマートフォンを利用している場合、迷惑電話対策アプリを使うのも非常に効果的です。

代表的なアプリには「Whoscall」「迷惑電話ブロック」「Truecaller」などがあります。

これらのアプリは、世界中の迷惑番号データベースを利用しており、着信時に「営業電話」「詐欺の可能性あり」といった警告を表示してくれます。

特に「Whoscall」は日本国内でも利用者が多く、口コミ情報の信頼性も高いです。

アプリを入れておくだけで、不審な電話を出る前に判断できるのは心強い対策です。

通話録音機能を使うメリット

迷惑電話を受けた際には、通話内容を録音しておくことも重要です。

後から警察や消費生活センターに相談する際、証拠として非常に有効になります。

最近のスマホには録音機能が標準搭載されていることも多く、「通話録音アプリ」を使えば自動で保存も可能です。

録音していることを相手に伝えることで、不審な業者を牽制できる効果もあります。

万が一トラブルになった場合でも、「録音してあります」と言えば不当な主張を防ぐことができます。

家族と共有しておくべきこと

迷惑電話は、一人だけが警戒していても防ぎきれない場合があります。

特に高齢の家族がいる場合、「知らない番号には出ない」「電力会社や役所を名乗っても信用しない」といったルールを家族全員で共有しておくことが大切です。

家庭内で「怪しい電話があったら必ず誰かに報告する」仕組みを作ると安心です。

詐欺電話の多くは、高齢者を狙って「丁寧な言葉づかい」で近づいてきます。

家族で注意喚起を続けることが、最も効果的な防御策です。

不審な電話を受けた後の行動チェックリスト

チェック項目	実施しましたか？
電話番号をネットで検索した	✅
個人情報を話さなかった	✅
会話内容をメモまたは録音した	✅
着信拒否・ブロック設定をした	✅
警察または消費者センターに相談した	✅